中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 労働諸費のうち、女性起業家支援事業委託料に関して、事業を開始した平成３０年度からの参加延べ人数２８３名に対して、実際に起業されたのは５名とのことだが、事業の効果に対する評価はとの質疑に対し、本事業は、起業を目指している方だけでなく、既に起業していて、新しい分野での活躍を目指す方や事業を引き継
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 労働諸費のうち、女性起業家支援事業委託料に関して、事業を開始した平成３０年度からの参加延べ人数２８３名に対して、実際に起業されたのは５名とのことだが、事業の効果に対する評価はとの質疑に対し、本事業は、起業を目指している方だけでなく、既に起業していて、新しい分野での活躍を目指す方や事業を引き継
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
平成２３年だったと思います。大きな災害、紀伊半島の深層崩壊という災害がありました。あと、平成３０年には、例の線状降水帯、朝倉、それから日田も中津も被害あったのですけれども、こういうことからも災害対策、森林対策の緊急性というのを、まず行政はじめ認識する必要があるではないかというのが一番思います。
しかし、大分県教育委員会は、二〇一一年（平成二十三年）十月以 降「人材育成」として、採用後の対象者は広域的な異動を短期間で頻 繁に行っている。この「人事異動ルール」は、子供や保護者、地域、 そして、学校及び教職員にとって多くの課題があると言わざるを得な い。
本施設は、平成30年度にサイクリングなどを楽しむ方に足湯も備えた良好な休憩場所を提供する施設として建築されたものであります。 指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。
また、平成２９年の台風１８号災害の際には、津久見駅南側も広く浸水し、泥で覆われたことなどから、津久見駅南側でも最近は空き家、空き地が目につくようになりました。 駅周辺部を今後整備する際には、津久見駅南側の整備も検討する必要があるのではと考え、今回質問で取り上げさせていただきます。 これで１回目の質問を終わります。御答弁のほうをお願いします。
実務研修生として、平成２８年４月から１年間、公益財団法人大分県建設技術センターに１名を平成２８年４月から２年間、大分県法務室に１名を派遣いたしました。令和４年４月からは大分県市町村振興課に１名の職員を派遣しています。
今後の方向についてなのですけれども、後期高齢者医療制度においては、平成２０年の制度開始以降に、２年ごとに次の２年間でかかる費用と収入を見込みながら、保険料率の見直しを行っています。 令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。
なぜ路線変更を行うかについてですが、本路線は、四日市南小学校が開校された当初より小学生の通学路として整備を望まれている路線であり、平成二十八年度と令和四年度には周辺自治区及び四日市南小学校ＰＴＡ、西部中学校ＰＴＡと連名で、四日市南小学校及び西部中学校の通学路整備について要望が寄せられております。
まず、俚楽の郷伝承体験館は、市の自然景観及び地域資源を活用した創作活動、体験学習及び郷土芸能等の触れ合いを図ることを目的とした体験型観光施設として、平成11年にオープンしたところでございます。今年度、指定管理者の更新に当たりまして、これまでの利用状況や運営状況等を基に、今後の方向性について検討してまいったところでございます。
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
平成２８年３月の農林水産省の資料を見ますと、鳥獣被害の対策実施隊というものを設置して、市町村が主に取り組んで、また猟友会と地域の方々の皆さんの協力を仰いで、またこれ農林水産省の補助をいただけるというような形で、こういう施策を実施しておるようであります。 杵築市でも早速登録はしているようでありますが、活動自体は私には見えておりません。
平成30年度の県総合防災訓練を契機に実施している町単位での防災訓練につきましては、令和元年度は大野町と千歳町、令和２年度には清川町と緒方町で開催しました。
平成２８年３月議会で、相良議員が全市域にケーブルテレビ網ということで、いろいろな整備の事例説明も挙げながら、かなり詳細に質問をされています。 当時の前田総務部長の答弁は、費用の問題や加入者確保が難しい点、それから既設のケーブルテレビ業者との問題などを理由に、実施は無理だという答弁がされています。 平成３０年６月議会でも、私が一般質問で同じ質問をしました。
◯四番（若山雅敏君）すみません、資料も頂いているんですけど、今年についてもですね、やっぱり減少傾向はそのままだという部分でありまして、コロナ禍ということもあるのかとは思いますが、ここ数年、やっぱり平成三十年、それ以前からしてもですね、減少しているというふうな傾向にあると思います。
最近の企業誘致の状況につきましては、平成２７年に山香地域に木質チップを製造する中山リサイクル産業株式会社、平成２８年には杵築地域に焼酎用のつぼを製造するＬＦＳ株式会社、平成２９年には杵築地域に健康器具を製造する株式会社デンケンＭＬ事業部、令和３年には大田地域に自動車部品を製造する株式会社ベイシンが操業を開始しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
一方、本市では、地方公共団体としてエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止に貢献することを目的として、平成29年３月に豊後大野市新エネルギービジョンを策定しております。
実は、このピアノ、コアやまくにができたときに、その計画から完成に至る平成六年、七年、私は県の中津振興局というところにいました。 建物は象徴的なものですけれども、その中でピアノを入れる、スタインウェイだと。当時、私はスタインウェイなんていう名前すら知りませんでしたけれども。
宇佐市ホームページによると、宇佐市地域公共交通網形成計画が平成二十九年度から平成三十三年度までの期間で作成されているが、現在の課題と今後の方針について伺う。 二点目、交通弱者にとって、移動スーパーは重要な役割を担っているが、宇佐市で移動スーパーの営業地域を把握しているか。また、移動スーパーに対して高騰する燃料代の補助金等の支援策を検討してはどうか。
平成29年の台風ですけれども、あのときも大きな爪痕というか、残したわけなんですけれども、私がざっくり感じているところでは、そのときの半分程度、３分の１ぐらいが今回の状況かなと思っております。